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 ■ 福島県有機認定農業従事者に対する支援活動

福島県有機認定農業従事者に対する支援活動

公募記載内容について
【主催社】
会社名:   サンタフェ ナチュラルタバコ ジャパン株式会社
URL:    https://amespi.jp/ (※サイト閲覧には会員登録が必要です)
代表者:   代表取締役社長 東智徳
本社所在地: 東京都港区白金台3−19−6 白金台ビル4F
業務内容:  サンタフェ ナチュラルタバコ社の「ナチュラル アメリカン スピリット」ブランドの日本    
での輸入・販売を行う会社。1996年日本での販売開始、2007年3月日本法人設立、
2010年5月現在の社名になる。100%化学物質無添加タバコが特徴。

【企画に至った経緯】
サンタフェ ナチュラルタバコ ジャパン株式会社の親会社であるサンタフェ ナチュラルタバコ社(本社:US)は、1982年アメリカのニューメキシコ州・サンタフェで誕生して以来、地球に優しい栽培プログラムを採用してきました。2000年にはタバコとして世界で初めて米国農務省(USDA)のナショナルオーガニックプログラム(NOP)で認定され、また本社設備や工場で使用する電力も100%風力発電にて賄うなど、生産工程から環境に配慮した活動を行ってきました。
2011年3月に日本で起きた東日本大震災により被災した有機農業生産者の方々に何かご協力出来る手段はないかと考え、製品の売上げの一部を元に、他地域に移住し移住先で有機農業を再開する有機農業生産者を対象に支援プロジェクトを立ち上げました。

【企画要旨】
企画名称:SHARE THE LOVE for JAPANプロジェクト
企画内容:東日本大震災で被災した有機農業生産者を支援
対象生産者:東日本大震災で被災し、他地域へ移住した有機農業生産者
支援内容: 他地域へ移住し、初めての圃場で行う作付け、スタートアップの補助を行い、今後も継続的、
安定的に農作物を栽培、収穫できる環境づくりの支援を行います。
対象期間:一次公募 2011年11月15日?11月末日
二次公募2011年12月1日?12月末日
2011年12月より審査開始、契約、2月〜夏頃まで収穫

<本件に関するお問い合わせ先>
SHARE THE LOVE for JAPANプロジェクト
東日本大震災 被災者支援 有機農業再生支援事務局 担当 高橋 一也
東京都渋谷区渋谷1-16-9 渋谷K?Iビル4F 
TEL:090-3688?4513(平日9:30−17:30)
eMail:sharethelove01@gmail.com


 ■ NO. 13  2010年8月21日(土)

アグリフードEXPO(第5回)が8月3日〜4日東京ビックサイトで開催>
 日本政策金融公庫主催で農林水産省、財務省、中小企業庁、全国知事会、全国市長会、全国町村会以上6機関が後援する、アグリフードEXPO(第5回)が、8月3日〜4日の2日間東京ビックサイトで開催された。このEXPOは、「出展者とバイヤーとの商談により<農と食>をつなぐ」ことをメインのテーマに掲げている。

日本生態系農業協会は、今年度はじはめてこの催しに参加し、かためて4ブースを借り、そこに協会が認定した7事業者が参加し、有機農産物・有機食材のコーナーをつくった。
この種の他の催しと比べて、全体的に今回のEXPOは、出展者の試食品が多く、具体的に売り込む姿勢が強くみられたことである。
われらの7事業者はすべて、自分の得意な試食品を出展し、かなりの手ごたえを得た。
 協会事務局が2日目の終わりに、各事業者に「名刺交換」の件数と「継続して商談したいと意向」の件数を聴いたところ、前者は305件、後者は72件におよんだ。

アグリフードEXPO事務局では、現在時点(8月18日)で、この2日間の全体の出展者及び来場者の数と内容を把握していないので、去年第4回目のアグリフードEXPOとほぼ同じ規模であることを確認して、去年の内容を一部紹介する。

アグリフードEXPO

去年は2日間で出展者529社、来場者12000名であった。
まず出展の主なものは「野菜・加工品」
30%、「その他の農産物・加工品」13%であった。他方来場の目的は「新商品・新メニュー開発」36%、「新規取引先の開拓」30%、「取引相手先との交流」20%という内容となっている。来場者の業種は、「スーパー・量販店」48%、商社・代理店」39%、外食店38%、食品加工業27%という順になっている。























また、来場者の関心が何であったかというと、「販売価格」50%、「味」42%、「栽培方法」39%、生産量」33%、「安全性」20%、「流通経路」18%という内容であった。

成果について出展者は「引き合いはあった」70%、「新規開拓ができた」44%。来場者は、「大変満足している・満足している」で
96%と、双方ともきわめて高い評価をしていたということであった。


 今年のアグリフードEXPO(第5回)はどうだったかと言えば、前に述べたように、前年と全く同じとはいえないとしても、参加した感触から窺えることは、出展者も来場者もかなり高い評価をするのではないだろうか、ということである。
 




 ■ NO. 5  2005年12月13日(火)

この発表された両者は、いくぶん相互に差異があり今後政府内でも綱引きが始まるであろうが、両者の根底にある視点は共通しており、それは農地の規模拡大による農業振興ということである。

さしあたり今日進行しているドーハ・ラウンドの関税対策を睨んでいるようだが、はたしてほんとうに単なる規模拡大や農業コスト切り下げで対抗できるのであろうか。

中国の低コストやアメリカの農業規模を考えると、どんなに補助金をつぎ込んでも、焼け石に水ではないであろうか。それだけでなく、上記「最終答申」が主張するように、株式会社の農地取得の解禁が実施されたとすれば、「農村があって農業が成り立っている」仕組みが崩壊し、そこには「農地の栽培工場だけ」が存在するという、農業構造の変質と農村の消滅をもたらすことは容易に想像のつくところである。

今日日本の農業が求めているのは、単なるアメリカの後追いのような機械化と農地規模の拡大ではなく、これまでの「農業」と考えられてきた産業範囲を拡大し、裾野の広い「新しい農業」を構築することである。それには、3つの分野が考えられる。

@農産物の安全・安心の追求できる体制作り。そこではできるだけ農薬や化学肥料を使わないで作った農産物を、加工・販売までてがける仕組みづくりが大切である。

A農地をとりまく自然環境が農業資材のビニールゴミや農薬のだだよう空気、硝酸態窒素等の過剰な小川ではなく、真に人間の身体にここち良い状態に改善すること。それには環境保全のために日常的に自覚し、相互にチェックし、保全活動が可能となる仕組みづくりが大切である。

B農村住民が都市住民と交流し農村をにぎわう場にすること。

この3分野に対して政府は、@は「有機農産物の日本農林規格」(平成12年)として法制度上は実施されているが、有機農産物栽培面積の国際比較では、2003年日本では全農地の0.2%にすぎないのに対して、ドイツは4.3%イギリスは4.0%と日本と両国間には20倍以上の差がみられる(参議院農林水産委員会「一般質疑」2004年11月)。なぜこのような差がもたらされたかといえば、いくつかの理由のなかの主なものとして、有機農産物供給者に対する公的補助制度の「ある」「なし」であろう。日本では、有機農産物を農薬不使用でどんなに努力しても公的補助はないが、例えばドイツではEU・連邦・州と上積みされて10アール当たり約16000円を、当事者に対して直接支払われる(EU規則1257/1999)。

Aは上記「経営所得安定対策等大綱」のなかで「農地・水・環境保全向上対策」として提案されているが、実施は2007年であり、補助制度はあるものの努力している個人ではなく地域単位に10アール当たり1700円ということのようである。これは政府の環境保全への困難さと危機感のなさを如実にあらわしていないだろうか。

Bはかつてグリーン・ツーリズムとして推進されてきたが、数少ない点の存在でしかない。
逆に今こそこの3つの分野を重視しセットにして、点から面へ展開していくことが必要とされている。年々農業のベテラン達は引退し、地域の蓄積されている知恵や知識は消滅しつつある。
また、有機認定農家は「高額な認定料金」と「高額には設定できない農産物価格」の狭間にあって、先行きの希望を失いかけている。消費者の求める食の安全・安心もこころもとない。
このままではわれわれに、時間はあまり残されていない。
 ■ NO.4  2005年12月4日(日)

(1) 従来からの検討項目で結論の出ているもの

@ サンゴ化石の粉を炭酸カルシュームとして規定し、認める。
A 酢酸・乳酸は「食酢・乳酸」とする。
B 紙マルチは使用を認める。
C 有機加工食品製造における食塩の使用基準は、海水や岩塩などから得られた天然のにがりを添加する場合を除き、添加物塩(うまみ調味料、食品添加物)は使用不可。
D 有機加工食品製造における水の使用基準としては、飲用適のための塩素処理を除き、化学的処理が行なわれておらず、有機農産物加工食品JAS規格第1表の添加物以外のものが添加されていないもの。
E 有機加工食品製造における機能水は、電気分解や酸を加えたものは化学処理と考え、使用不可。

(2) 次回の検討事項
@ 有機キノコ
A 食品添加物5%基準
B その他

2 農林水産省「都市と農村の交流モデル」となる自治体の募集開始

@ 平成18年1月末までに参加自治体を決定し、4月以降実験を始める。
A 実験のための調査・検討経費を支援する。
B 応募締め切りは平成18年1月13日
C 問合せ先;農林水産省農村振興局企画部農村政策化都市農業・地域交流室グリーン・ツーリズム企画班 (電話)03(3502)8111(内)4596

3 厚生労働省のポジテイブ制度における残留農薬基準を公表
   11月29日、厚生労働省は平成18年5月29日から施行されるポジテイブ制度(「食品衛生法」平成15年5月改正において定められた)における残留農薬基準を公表した。
それによると、食品衛生法で定められている残留基準のある41農薬に加えて799種類の農薬の農産物等における残留基準が決められた。
   また農薬の使用領域も農産物栽培に限らず、加工食品、家畜飼料をも対象とすることになる。
   ポジテイブ制度は従来の残留規制を180度転換して、残留農薬全体を規制の対象にし、残留基準・暫定基準を超えて農薬が検出した場合は、その農産物等の流通は原則として禁止される。

これまで農家は、農薬取締法にもとづく使用基準を守っていれば、それでよかった。しかしこれからは、食品衛生法に基づく農薬残留基準をクリヤーしなければならない。

 ■ NO.3  2005年10月25日(火)

1 農林水産省総合食糧局は食糧供給コストの低減をめざす支援事業(3億5000万円)を発表した。その主な内容は、平成18年度の食糧供給コストの低減のための支援項目として、以下のものをあげている。

@ 生産資材費の削減
・ 肥料、農薬、農業機械等を効率的にする技術
・ 農業法人の担い手育成の優れた成果をもつモデルの設定
・ その他

A 流通段階
・ 卸売り市場への電子商取引の導入
・ 遠距離輸送をトラックから鉄道へ切り替える
・ その他

2 「農林水省は07年度から導入する<環境支払い制度>の導入の概要が明らかとなった(日本農業新聞平成17年10月13日刊)。」
    その記事の主な内容は、
「環境維持等の作業にかかわる農村住民の所得を支えることを目的とするとして、 @ 化学肥料や農薬に頼らない農家に対する支援 A 農業用水の維持・管理作業に共同で取り組む集落 」
   
われわれ有機登録機関としては、年来有機認定事業者に対して個人直接支払い補助金を主張してきた立場から、上記の施策内容は喜ばしいことと考えるが、農林水産省の担当部局と思われる生産局環境保全型農業対策室は、これまで上記の公式文書は作成・公表はしていないということである。

3 食品化学広報センターは10月17日、残留農薬のポジテブリスト制の懇話会を開催
   懇話会では、制度導入に当たって重要となる残留農薬基準の決め方等についての説明があった。そのなかで、これまでのネガテブリスト制(「原則規制がない状態で、規制するものについてリスト化するもの」厚生労働省医薬食品局食品安全部)では、それぞれの農薬の残留基準を設定するというものであったから、なかなか規制がうまくいかなかったが、2005年5月に導入を予定される残留農薬のポジテブリスト制は、
   安全性という点で評価できると、という指摘があった。
   残留農薬のポジテブリスト制とは、農薬は原則規制(禁止)された状態で、一定量の残留を認める農薬だけをリスト化し、その一定量残留基準範囲内にある食品の販売を認める制度をいう。
     (「食品衛生法等の一部を改正する法律」 平成15年法律第55号、平成15年5月30日公布)

4 首都圏の主婦「表示を見て添加物の多い食品は、買わない。 71%」
   キューピー;食生活意識と実態に関する調査結果より
@ 原材料など食品表示を確認して買う人が50%おり、また添加物の多い食品は、買わない71%。
A この表示に対する意識は、年代が高くなるほど、関心は高くなる。

■ NO.2  2005年8月30日(火)

1 消費者の「有機農産物」への誤解が明らかとなる。

<平成16年度食料品消費モニター第1回定期調査結果(平成16年10月実施・全国主要都市に在住する一般消費者を対象)>

(1)この調査によれば、「有機栽培米」「特別栽培米」「無農薬栽培米」「減農薬栽培米」と表示されたお米の特徴は、どのようなものと思うかと聞いたところ、「有機栽培米」とは、78%の人が「化学肥料を使わず有機肥料を使って生産された米」と思っていることが明らかとなった。同じ選択肢のなかの「農薬と化学肥料の両方を原則使用せずに生産された米」は19%しか選択されなかった。
  
(2)また、「特別栽培米」は、「農薬と化学肥料の両方を抑えて生産された米」40%、と正しい答えが半分に満たない上に、「農薬と化学肥料の両方を原則使用せずに生産された米」26%と誤解されている面と、そもそも「分からない」23%が多かった。

2 土壌における農薬の残留基準における半減期をこれまでの1年から180日に短縮
   <農林水産省第10回農業資材審議会農薬分科会 平成17年6月22日>

(1) 平成17年6月8日環境大臣は、農林水産省・農林資材審議会へ農薬の土壌残留基準の見直しについて諮問した。その内容は、平成12年第二次環境基本計画に定めた「化学物質による有害性の防止」の観点を重視し、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(PОPs条約)を配慮し、農薬取締法を改正してもらいたい、というものであった。

(2) これを受けて、農林水産省・農林資材審議会農薬分科会は平成17年6月22日農薬の土壌残留基準における半減期を従来までの「1年」から「180日」へ短縮する答申を決定した。

3 種苗にたいする農薬使用の履歴表示を義務化
   <「種苗法施行規則の一部改正」「種苗法の規定に基づき指定種苗をさだめる等の件の改正」
公布日;平成17年5月20日 施行日;平成17年6月21日>

(1) 果樹の一部を除く食用農産物(飼料用を含む)の種苗全てを対象として、種苗販売者は農薬の成分名と使用回数を分かるように表示しなければならない。違反者は、農林水産省が改善を指導し、従わなければ販売の禁止命令や五十万円以下の罰金が科せられる。

(2) 「農薬の使用回数」は、農薬名の使用回数ではなく、成分種類ごとの使用回数を表示することを強調している。

(3) 農林水産省の担当官は、「将来的には、スーパーなどの小売段階でも、自主的に農薬使用履歴の表示が広まることを期待する」と述べた。

(4) 今日の農業では、種苗の供給、種まきから栽培、販売・流通まで分業体制が進むなか、農産物の全体の農薬の総使用回数が分かるようにすることで、食の安全性を高めるのが狙いとみられる。

会員の皆様は、こちらからお送りする情報以外に「こんな情報がほしい(農業関係)」という要望がありましたら、上記E―mailアドレスまでご連絡ください。


 ■ NO.1  2005年 8月 3日 (水)

1 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)の改正の動き
(1) この法律の一部を改正する概要は、農林水産省消費・安全局によって、平成17年2月にすでに発表されている。
(2) しかし改正の中心部分である有機認定の登録認定機関制度の見直しに関する詳細は、これまで検討中であったが、平成17年7月19日日本農林規格協会「JAS法改正に伴う登録認定機関向け説明会」において、初めて明らかとなった。
(3) 改正の内容は 
@流通の方法についての基準を内容とするJAS規格の制定 A公益法人改革に対応した登録認定機関制度の見直し B登録審査体制の充実となっている。
(4) 改正の中心である登録認定機関の見直しは、次のような考え方によって構成されている。
@ 現行の農林水産大臣の代行機関としての登録認定機関を民間の第三者機関に移行させる。A現
行おこなわれている都道府県による格付け制度を廃止する。B農林水産大臣は登録認定機関にたいして立ち入り検査をおこなう。
(5) 現行登録認定機関を民間の第三者機関に移行させるための「業務実施方法の基準」は、
@認定の実施方法 A認定事項の確認 B認定の取り消しその他の措置 C認定等の公表の4項目にわたって定められている。
(6) 新登録認定機関として申請を望む者はこの上記4項目をふまえた新認定業務規程を作成すること。
以上がJAS法改正による登録認定機関の見直しの概要です。各項目の内容をさらに詳しく知りたい方はメールないしはFAXでお知らせします。

2 農林水産省による病害虫発生予報
   (‘05 8 01 第5号)
向こう1ヶ月の病害虫の発生動向は、紋枯れ病、斑点米カメムシ類、ウンカ類、イネクロカメムシ、イネツトムムシ、ツマグロヨコバイに注意が必要。

病害虫名
多く発生する地方
備   考
紋枯れ病 南関東、北陸、東海、近畿、中国、北九州 梅雨あけの高温多湿
斑点米カメムシ類 東北、北陸、近畿、中・四国 休耕田の早期除草
ウンカ類 北陸、東海、近畿、中・四国、九州の一部 水稲の株の褐色点・スジ
イネクロカメムシ 東海の一部、近畿の一部 8月上旬幼虫発生
イネツトムムシ 北関東、中国の一部  
ツマグロヨコバイ 北陸の一部、南関東、東海、中・四国の一部  
詳細の問合せ先;農林水産省 消費・安全局植物防疫課 防疫班 安藤、真壁
      電話 代表03−3502−8111(内)3245 直通03−3502−5976


3 残留農薬検査に新兵器

  栃木県保健衛生事業団岡本水質食品研究所(河内町)は、残留農薬成分を従来より正確に早く分析できる、高速液体クロマトグラフ質量分析計を県内で始めた導入し、8月1日から稼動する。
  食の安全・安心志向を受け、農産物や加工食品の信頼確保につなげるのが狙い。来年五月に施行する、残留農薬ポジチィヴリスト制を見据えた、取り組みだ。食品衛生法に基づくポジチィヴリスト制は、残留基準が設定されていない農薬を、一定量含む食品の流通を原則禁止する制度。今年11月に基準等を厚生労働省が告示する。これにより、消費者がもとめる安全・安心の証明書として、正確な残留農薬検査が欠かせなくなる。

  今回取り入れた高速液体クロマトグラフ質量分析計は、LC/МS/МS=エルシーマスマス仕様で、通常の分析計より優れている。微量農薬を確実に調べられるのが特徴だ。4500万円かけて購入。ガスクロマトグラフ質量分析計(ジーシーマス)と併せて使用する。
  料金は、50〜60成分で約4万円を考えている。
  分析の仕組みは、野菜を液状にし、濾過し、液体を使った機器に入れて分析をする。農薬を170成分調べられる。同研究所の飯塚さんは、「機器の機能は700成分ほど調べられるので、施行に向けて分析技術を上げたい」と話している。

 ≪検査の問い合わせは同研究所、(電)028−673−9900